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私立幼稚園は、公立幼稚園よりも保育料が高い傾向にあり、私立と公立の格差を解消するために「私立幼稚園就園奨励補助金」をはじめとしたさまざまな補助金制度が存在します。金額の算出方法は細かく設定されているため、保護者のなかには幼稚園教諭に対して保育料に関する問い合わせをする方も。事務の担当者に委ねてもいいのですが、ある程度の知識があれば簡単な質問には答えられます。スムーズに対応できるよう、補助金制度について理解しておきましょう。

自治体によって制度も金額も異なる

私立幼稚園の補助金制度は、自治体によって異なります。自分の働いている自治体ではどのような制度なのかを理解しておきましょう。特に、転職で職場が変わったときには注意が必要です。補助金制度は、同じ都道府県内あっても、市区町村ごとに異なる可能性があります。転職で別の自治体に移った場合は、以前の職場と相違がないか確認しましょう。
また、転職をしていない場合でも注意したいのが、年度の変わり目。補助金は単年度予算であるため、その年の予算によって変わる可能性があります。例年同じ金額だったとしても、来年度は変更される可能性があることを念頭に置いておきましょう。

補助金の種類もさまざま

補助金の種類も、自治体によって異なります。例えば、東京23区の場合は主に3つの制度があります。それぞれがどのような補助金なのかを見てみましょう。
➤ 入園料補助金
入園料の負担を軽減するための補助金。こちらの補助金は、多くの自治体が所得制限を設けておらず、1人につき1回のみ交付されます。1度どこかの自治体で交付を受けて転園し、再度入園料を支払う場合は対象外になるのでご注意を。また、実際に保護者が負担した入園料が上限となります。
➤ 保育料補助金
私立幼稚園に通う子どもの保護者に対して交付される補助金。区と東京都から交付されており、多くの自治体が所得制限を設けています。金額は住民税額や世帯構成によって異なります。実際に保護者が支払った保育料が上限となります。
➤ 就園奨励費補助金
保育料補助金と同様に保護者の経済的負担を軽減するための補助金。区と国から交付されています。こちらも金額は住民税額や世帯構成によって異なりますが、支給基準に該当すれば、保育料補助金と併せての申請が可能です。こちらも、保護者が実際に負担した保育料が上限になります。

都内23区ではこれらの補助金制度が実施されていますが、地方自治体によっては行われていないところも。また、同じ23区内であっても金額は区によって異なるため、お住いの区の金額を確認する必要があります。

補助金の金額はどうやって計算するの？

3つの補助金で特に混乱しやすいのが、就園奨励費補助金です。前述のように住民税額や同時在園の兄弟姉妹の数、小学校1～3年の兄や姉の人数によって金額が変化します。また、住宅ローン控除をはじめとしたその他の控除が適用される前の税額で計算されるケースが多いようです。
このように、就園奨励費補助金は金額の算出方法が複雑であるため、質問されても金額を答えるのは難しいでしょう。年収や住宅ローンなどが金額に影響するセンシティブな問題でもあります。詳しく聞かれる場合は、事務の担当者に取り次ぐ方が無難です。

仕組みや現状を把握しておけばOK

幼稚園の補助金は、自治体や年度によって変化します。職場や年度が替わる際に変更がないかを確認をしておくことが重要です。職場の自治体がどのような制度を実施しているか、そして金額の算出方法がどのようなものかを把握しておけば、簡単な質問にはその場で答えられます。お金の問題は保護者にとって気になるもの。聞かれたときに笑顔でスムーズな対応ができれば、保護者からの信頼も高まるでしょう。